グリーンウォッシュ関連企業が1,594社に急増、脱炭素を支える側にも広がる監視の目

分析・見解

排出の多い業界だけでなく、移行を担う企業が標的になる理由

グリーンウォッシュと聞くと、石油会社が自然の写真を広告に使う場面を思い浮かべる人が多い。しかし今回の数字が示すのは、問題の中心が移りつつあることだ。脱炭素を支える側の企業は、環境への貢献を事業の看板にしている。看板が大きいほど、実際の数字との差も目立ちやすい。

排出量の多い企業は、そもそも期待値が低い。一方、再生可能エネルギーや電気自動車の企業は、高い期待を背負う。その分、少しの誇張でも批判を受けやすい。

「再エネだから安全」という看板が最も危うい

たとえば「再生可能エネルギー100％」という表示は、一見わかりやすい。だが、年間の購入量で帳尻を合わせているのか、時間帯ごとに実際の電気をまかなっているのかで、意味は大きく変わる。証書（＝再エネで作られた電気だという証明書）を買うだけで、実際の電源は変わっていない例もある。電気自動車も同じだ。走行中の排出がゼロでも、電池の製造や原料の採掘、充電に使う電気まで含めれば、数字は変わる。

金融機関の場合はさらに難しい。「持続可能な投資」と名乗る商品に、化石燃料関連の企業が含まれていた例は、欧米で何度も問題になった。自社の排出よりも、お金の流し先が問われるからだ。

AI向けインフラで目立つ、電力量と脱炭素の食い違い

AI向けのデータセンターは、電力の使用量が急増している。事業者は再エネの調達を進めていると説明することが多い。ただ、調達した電気の総量が多くても、需要が高い時間帯に火力発電で補っていれば、環境負荷は残る。年間の合計で見るか、一時間ごとに見るかで、評価が変わる点が争点になりやすい。

新しい分野では、測り方の決まりがまだ固まっていない。決まりが曖昧なところに、強い言葉が先に出てしまう。ここが摩擦の入り口だ。

件数の増加は、不正の増加より監視の強まりを映している

最後に、1,594社という数字の読み方である。28％増は、不正をする企業が増えた証拠とは限らない。報道機関、市民団体、投資家、規制当局が、環境表示を調べる体制を整えたことも大きい。EUでは環境表示を規制する動きが進み、英国でも広告や消費者保護の当局が表示の根拠を確かめている。調べる人が増えれば、見つかる件数も増える。

つまり、これは環境表示の「当たり前の水準」が上がったという話でもある。昔は通った表現が、今は通らない。企業側が気づかないうちに、基準だけが動いている。